トップメッセージ

将来の予測が難しく「確かなもの」が見えにくい現在、企業を取り巻くステークホルダーの概念は、これまでの顧客・従業員・取引先・株主といった枠組みから大きく広がっています。広く地域社会や環境に社会的責任を果たしていく必要があるという考えから、企業は環境・社会・企業統治といったサステナビリティへの取組を強化しており、投資家も企業が社会や環境に対する社会的責任を果たしているかという観点に関心を高めています。

こうした変化を反映して、企業と投資家をつなぐ情報開示の重要性も増しており、欧州、米国及び日本において、企業情報開示制度におけるサステナビリティ情報の開示を拡充する動きが前例のないスピードで進んでいます。
当協会では、これまで公認会計士が培ってきた知見・能力を生かし、社会が期待するサステナビリティ情報開示に積極的に取り組んでまいります。サステナビリティ情報開示の充実に向け、ルール形成や業務遂行の担い手として積極的に関与するとともに、サステナビリティに関する知見・能力を獲得し、時代が求めるプロフェッショナルへと変革していくべく、サステナビリティ教育にも力を入れていきます。

また、サステナビリティは企業だけの問題ではなく、社会全体の問題でもあります。当協会では、2021年7月にSDGs宣言を行いました。同宣言「プロフェッショナルパートナーとして、信頼を紡ぎ、豊かな社会を創造し、未来を拓きます。」には、私たち公認会計士は、世界中の人々と共に信頼を創り出し、そしてそれを幾重にも紡ぐことによって信頼あふれる豊かな社会を実現したいという思いを込めています。女性活躍を含めた多様化の推進や地域活性化のほか、社会における会計リテラシーの定着と会計の有用性に関する認識向上のための会計基礎教育の推進及び社会への発信等にも尽力していきます。

私たち公認会計士は、今まで創り出してきた信頼を紡ぎ、今一度絆をつなぎ直すことで持続可能な豊かな社会構築に貢献できるよう全力で取り組んでいきます。

日本公認会計士協会会長