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信頼を紡ぎ、未来を拓くー持続可能な社会構築に向けた公認会計士の取組ー

当協会では、SDGs宣言を行い、SDGs達成に向けた取組を進めています。
取組の方向性や具体的なアクションプランの内容等は以下よりご覧ください。

持続可能な社会構築に向けた
課題と取組の方向性

Challenges and approaches for building a sustainable societyChallenges and approaches for building a sustainable society

公認会計士は「国民経済の健全な発展に寄与する」ことを使命とし、公認会計士業務を通じて、社会に貢献してきました。今後、社会に起こる変化はこれまでになく、大きく、速く、また予想できないものになる可能性が高く、今まで以上に公認会計士や当協会は社会的課題の解決に貢献する役割を求められていると考えます。そこで当協会は、2018年5月に特別委員会「持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会」(以下「委員会」)を設置しました。委員会では、国内外で取組が活発に進められているSDGsに掲げられた目標や日本における社会的課題を理解した上で、社会との関わり方や持続可能な社会の構築に貢献するための課題及び取組の方向性を検討し、委員会が考える未来の社会のあるべき姿と、公認会計士が目指すべき姿、取組の方向性を2019年に中間報告として取りまとめました。中間報告では、SDGs達成年限である2030年を1つのターゲットとし、公認会計士制度創設100周年である2048年に向けた公認会計士及び当協会の取り組むべき方向性を示しています。

SDGs推進に向けたロードマップSDGs推進に向けたロードマップ

SDGs推進に向けたロードマップSDGs推進に向けたロードマップ

未来の社会と目指すべき姿

未来の社会と目指すべき姿未来の社会と目指すべき姿

未来の社会のあるべき姿

様々な社会的課題がある中、日本においては人口減少や少子高齢化、自然災害、社会インフラの老朽化等が持続可能な社会の構築のための重要な課題と考えられます。そこで、委員会が考える未来の社会のあるべき姿を「人口減少、経済低成長下において、あらゆる社会的な課題解決のために効率的、効果的にスピード感をもって資源を投下し、経済発展と社会的課題の解決を両立できる社会」としました。

公認会計士が目指すべき姿

未来の社会のあるべき姿の達成に貢献するためには、幅広い専門知識・業務経験、高い倫理観、課題抽出・解決力等といった公認会計士の強みを生かすことが期待されます。そこで、公認会計士及び当協会が目指すべき姿を「持続・発展可能な社会を共に築くプロフェッショナルパートナー」とし、「社会への発信」、「積極的な交流」、「自らのイノベーション(意識改革)」の3つに積極的に取り組んでいくことを掲げました。

SDGs宣言

SDGs宣言SDGs宣言

大きな環境変化の中で

今般発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人々の生活に大きな影響を与え、安心・安全を脅かすものとなり、環境は大きく変化しました。当協会は中間報告で示した取組の方向性に沿い活動を実施してきましたが、こうした変化も踏まえ、危機を乗り越え、豊かな未来を切り拓くよう取り組む必要があると考えます。

「信頼」を土台に

変化が速く、予測できない不確実な時代において必要とされるものは「信頼」です。新たな生活様式やデジタル社会は、ある意味で人々を引き離すこともあり、創り出した信頼を紡ぎ、今一度、絆をつなぎ直すことが豊かな未来を切り拓くことにつながると考えます。これまで独立した立場において、情報の信頼性を確保することを主な業務としている私たち公認会計士の果たす役割は、これまで以上に大きくなったと言えます。

SDGs宣言を策定

このような考えに基づき、このたび当協会では、SDGs宣言を策定するとともに3つの柱と重点項目を定め、具体的な取組・アクションプランを示しました。今後、SDGsの達成に向けて取組を一層加速し、情報発信を積極的に行います。そして社会に取組を共有・展開し、プロフェッショナルパートナーとして、信頼を紡ぎ、豊かな社会を創造し、未来を拓きます。

アクションプラン

SDGs宣言を支える3つの柱と重点項目SDGs宣言を支える3つの柱と重点項目

国連サミットで採択されたSDGs は、持続可能な社会を実現するための開発目標として17のゴールと169のターゲットから構成されています。この中から未来の社会のあるべき姿、公認会計士の目指すべき姿を念頭に、「SDGs宣言」に沿って、 公認会計士が特に貢献できると考える分野8つを選定しました。

SDGs宣言を達成するため、公認会計士が貢献できると考える分野を、【経済】【社会】【人・環境】の3つの柱として整理し、各分野におけるより具体的な取組内容を重点項目としてまとめています。